総務省、大手キャリア3社に行政指導。「2年縛り」の見直し求める

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携帯大手3社の“2年縛り”について、総務省は行政指導を行った。来年3月までに見直しを行うよう求めたという。

NTTドコモ、KDDI、それにソフトバンクの携帯大手3社がスマートフォンなどを販売する際に行っている“2年縛り”は、2年間の契約を条件に基本料金を割り引くものです。
2年の契約期間が終わってからは2か月の「更新月」に解約しないと、9500円の違約金が求められるほか、更新月に入ってすぐに解約しても1か月分多く通信料金を支払う必要があります。

こうした2年縛りの契約について、総務省は違約金や追加の通信料金を支払わずに解約ができるよう、3社に見直しを求める行政指導をしました。
総務省は来年3月までに見直しを行うよう求めています。
また、ソフトバンクには、携帯の販売代理店にスマートフォンの具体的な割引額を指示していたとして、再発防止を求める行政指導も行いました。
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20180606/0012706.html

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Source: IT速報
総務省、大手キャリア3社に行政指導。「2年縛り」の見直し求める

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